＜雑記帳＞自腹で運転士に いすみ鉄道が募集（毎日新聞）
運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか−−。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は４日、訓練費用約７００万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。
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運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は５０代。１年半〜２年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。
自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長（４９）は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】
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再生エネ最大１・４兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も（産経新聞）
経済産業省は３日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後１５年目の買い取り総額は最大で年間１兆４６９４億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。
この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間２０年間に設定し、１キロワット時当たり２０円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に１キロワット時当たり４２円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。
すでに政府は昨年１１月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成２３年度からは世帯当たりの電気料金に月数十〜１００円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。
ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。
政府は再生可能エネルギーの２０２０（平成３２）年時点の導入量を１０％（現在２％）まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。
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＜沖縄返還＞無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は５日の閣議後会見で、沖縄返還に絡み日本政府が米連邦準備銀行（中央銀行）に無利子で６０００万ドルを預金し、事実上利益供与していたとされる問題について、「無利子預金の存在ははっきりした」と述べ、政府として初めて事実関係を認めた。菅財務相は「米国の（連邦準備）銀行から通知があった。本来なら向こうから通知がなくても分かっていなければいけなかった」と、過去の日本政府の対応に問題があったとの考えを示した。
また、無利子預金の目的については「（沖縄返還に伴う米側費用の）補てんの意味なのか、まだ明確ではない」と述べるにとどめ、外務省と協議の上で週明けに詳細な調査結果を発表する意向を示した。【坂井隆之】
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＜大島幹事長＞舛添氏に自重促す 総裁辞任に講演で言及（毎日新聞）
自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が講演で谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。われわれが先般の衆院選で国民から厳しい指摘をいただいたとき、舛添氏は内閣にいたはずだ」と批判した。麻生太郎首相（当時）の進退を巡る党内対立が衆院選大敗の一因になったことを踏まえ、新党含みの発言を繰り返す舛添氏に自重を促したものだ。
谷川秀善参院幹事長も舛添氏の発言を問題視し、３日にも本人に真意をただす。
一方、舛添氏から連携相手に名指しされた仙谷由人国家戦略担当相は２日の会見で「政界再編話はある部分の方々には興味の対象かもしれないが、私にはまったく現実味がない」と否定。「最近は（舛添氏と）まったく話をしていない。ちょっと彼のリップサービスが過ぎるのか、ほかの意図なのかよく分からない」と不快感を示した。【小山由宇、木下訓明】
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自民党の加藤紘一元幹事長が２日午前の衆院予算委員会で、民主党の石井一選対委員長が先の長崎県知事選で、同党推薦候補の総決起集会で「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示す」と発言していた問題を取り上げた。加藤氏は２月２５日付の長崎新聞の論説に「まぎれもない恫喝（どうかつ）発言である。われわれは、断じてこれを許さない」と書かれていることも紹介し、鳩山由紀夫首相に見解を求めた。
首相は「利益誘導型政治から決別し、地域のことは地域のみなさんに任せる世の中にする発想で地域主権を訴えてきた。それが十分に新政権の中で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と遺憾の意を表明した。
長崎県知事選は２月２１日投開票。民主党など与党三党が推薦する候補は自民、公明両党が支援する候補に敗れている。
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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）
携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。
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予算案一般質疑、自民のみ欠席で審議継続へ（読売新聞）
自民党は２３日午前、衆院予算委員会の２０１０年度予算案の一般質疑を欠席し、審議拒否を続けた。自民党以外の野党は予算委に出席した。
与党は、予算案の３月２日までの衆院通過を目指し、自民党が欠席しても審議を進める方針だ。
自民党は２３日午前、国会内で役員連絡会を開き、今後の国会対応などを協議した。出席者からは「審議に応じるべきだ」との声も出たが、大島幹事長はその後の記者会見で「政治とカネの疑惑にふたをし、国会ルールを党利党略で曲げる姿は大きな禍根を残す」と述べ、当面は小沢民主党幹事長らの国会招致などを求め、審議拒否を続ける考えを強調した。
これに対し、与党３党は２３日午前の国会対策委員長会談で、自民党の要求には応じない方針を確認。同党の対応にかかわらず予算案の審議を続けることでも一致した。民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後、記者団に「国会はほぼ正常化だと思って粛々とやっていく」と述べた。
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政治利用防止のルールは示さず 天皇の公的行為で政府見解（産経新聞）
平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、外国賓客との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方をめぐる政府見解を衆院予算委側に提出したことを明らかにした。公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。
平野氏は「公的行為を具体的に列挙すると非常に多岐にわたるため、（統一した見解を）基本的に設けるのは難しい」とした上で、政治利用の防止については「個別に判断し、内閣として十分に配慮する必要がある」と述べた。
天皇陛下の公的行為については、昨年の習近平中国国家副主席との特例会見をめぐって「政治利用」との批判が上がり、衆院予算委で自民党側が政府見解の提出を求めていた。
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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はＰＴＳＤ、区教委調査（産経新聞）
東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になっていたことが２３日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。
区教委などによると、この男性教諭（４２）は平成２１年８月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性（２７）に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。
飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。
区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。
女性はショックから、ＰＴＳＤと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。
産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。
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「くいだおれ」買収に名乗りも…７億円を散財した近ツー元社員（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
７億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で７億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、２月１０日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知（旧姓平井）被告（４１）。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。２年間でだまし取った７億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。
■カジノで豪遊も
「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成１８年１２月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。
清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で３・２５％の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。
これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は１０回にわたり７億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。
しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。７億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。
特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ３台とＢＭＷ２台、フェラーリ１台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。
■くいだおれの買収に名乗り
清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の１９年３月、ＩＴや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。
清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。
逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。
■知人を上司に偽装あいさつ
清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成２０年２月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。
これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。
さらに同じ月に満期を迎える４千万円分について、３・２５％の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。
綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は２０年１１月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに９千万円を振り込ませたという。
２１年２月、ついに詐欺が発覚する。総額が７億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。
清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。
結局、業を煮やした建設会社側は、３月に大阪地検特捜部に刑事告訴。９月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。
■自供はあっさり
そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。
さらに、「７億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。
「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。
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